住宅点検商法は、工事業者が無料点検と称して、自宅に上がり込み、勝手に工事したり、必要ない工事、高額な工事を契約させられるといった形で、消費者トラブルになりやすい商法です。
屋根は住宅点検商法で狙われやすい箇所です。
屋根の住宅点検商法の典型的な手口を紹介すると共に、住宅点検商法に引っ掛からないようにするための対策について解説します。

住宅点検商法とは？

住宅点検商法とは、訪問販売業者が、突然、来訪して、住宅に異常があるようだと不安を煽ったうえで、無料で点検してあげると言って住宅に立ち入り、その後、修理が必要だからと言って高額な契約を締結させる商法です。
後で、冷静に考えれば、そもそも必要ない工事だったり、契約額が相場より高額だったり、工事内容がいい加減だったりするため、クーリング・オフしたいと考えるケースが多いようです。

屋根は住宅点検商法の標的になりやすい？

住宅点検商法でターゲットになりやすいのが屋根です。
次のような事例が典型例です。

屋根の住宅点検商法事例1　相場より高額だった

突然、訪問してきた屋根工事業者と称する業者に「お宅の屋根がズレているのが見えたから無料で点検する」と言われる。
屋根に上がって点検してもらうと、屋根の写真を撮ったと称して、屋根がズレている写真を見せられ、工事しないと雨漏りするだけでなく屋根材が落ちたり飛んだりして危険だからと不安を煽られる。
そこで、訪問業者と契約を締結したものの、工事費用が相場よりも高額だった。

屋根の住宅点検商法事例2　屋根を壊された

近所で工事していると称する業者が、「お宅の屋根に異常があったから知らせに来た」と称して訪問してくる。
「無料で見てあげますよ」と善人を装って屋根に上がり、屋根の一部を剥がしたり壊すなどして、写真を撮影。
住民に写真を見せた上で、今すぐに工事しないと大変なことになると不安を煽る。
ところが、もともと工事が必要ない状態だったのに、訪問業者がわざと壊したために工事が必要になった。

屋根の住宅点検商法事例3　工事内容がいい加減だった

突然、訪問してきた屋根工事業者と称する業者に「屋根が浮いている」「雨漏りしていませんか」等の指摘を受ける。
実際、雨漏りしているので、相談したところ、「今なら割引キャンペーンを実施している」と称して契約を急ぐよう求められた。
契約して工事してもらったところ、当初は雨漏りが直ったように見えても、すぐに、雨漏りが再発。業者に問い合わせようにも連絡がつかず、困ってしまった。

なぜ、屋根は住宅点検商法の標的になりやすいのか？

住宅点検商法のターゲットは、分電盤、給湯器、太陽光発電システムなど、様々ですが、屋根は昔からターゲットになりやすい部位でした。
では、どうして、屋根は住宅点検商法のターゲットになりやすいのでしょうか？

屋根は直接確認するのが難しい

屋根の状態を確認するためには、屋根に上がらなければなりません。
しかし、建設工事関係の職人でなければ、屋根に上がるのは非常に危険です。
直接確認することが難しいため、業者の写真や言葉を信じるしかないという状態に陥りがちです。

屋根に異常があるのかどうか判断できない

屋根に異常があれば、誰でも分かるはずと思うかもしれません。
欠けや割れといった明確な不具合なら、専門知識がなくても、分かるでしょう。
しかし、屋根の微妙なズレや浮きなどについては、一般の方では分からないことも多いです。
また、どの部位が雨漏りの原因になっているのかといったことは、プロでも目視だけでは判断できないことがあります。
そのため、屋根に異常があると言われれば、業者の説明を信じてしまいがちです。

屋根を壊してもバレにくい

悪質な訪問業者の場合は、無料点検と称して屋根に上がると、わざと屋根を壊してから写真を撮ることがあります。
このような詐欺が横行するのも、点検業者が屋根に上がっているときに、住民の方が作業を直接、見守ることができないからです。

不安を煽りやすい

屋根は、建物を風雨から守る最も大切な箇所です。屋根に異常があれば、雨漏りしてしまい、建物全体がダメージを受けて耐震性や資産価値が低下してしまいます。
それほど大切な部位ですから、屋根に不具合があると言われれば、誰しも不安になってしまいます。
しかも、一般の方では直接屋根に上がって確認できないわけですから、なおさらです。

さらに、屋根材はそれなりに重量があります。
特に瓦の場合は、一枚当たりの重さも相当ありますから、もしも、これが地上に落下し、運悪く人に当たってしまえば大ケガしてしまいます。
近所に飛んでいけば、近所の家に被害を与えてしまうこともあります。
こうした理由により、屋根の異常は住民の不安を煽りやすいわけです。

屋根の住宅点検商法の被害を防ぐにはどうしたらいいのか？

屋根に限らず、一度、住宅点検商法に引っ掛かってしまうと、次から次へと新たな業者が訪問してくることがあります。
では、住宅点検商法に引っ掛からないようにするにはどうしたらよいのでしょうか。

訪問業者は断る

まず、訪問業者に無料点検やキャンペーン価格での点検を持ち掛けられても、屋根に上がってみてもらうのは避けるべきです。
見知らぬ業者を自宅の屋根に上げるのは、自宅の金庫の場所を突然訪問してきた人に教えているに等しい行為だと考えてください。
屋根は建物の中でも最も大切な部位です。屋根に人を上げるのはその人が確実に信用できると判断できた場合だけにすべきです。

すぐに契約しない

訪問業者がいい人に見えて、契約しようかと考えた場合でも、その場ですぐに契約するのは避けるべきです。
その理由は次の2つです。

・その工事が本当に必要なのか判断が難しい。
・工事の金額が適切なのか判断が難しい。

提案された屋根工事が本当に必要なものなのかは、一般の方では分からないことが多いでしょう。
また、工事の金額が適切なのかについても、訪問業者だけの見積もりでは判断できません。
その場で契約するのではなく、必ず、他の業者にも点検してもらい、相見積もりを取ったうえで慎重に判断すべきです。

家族に相談する

住宅点検商法の被害に遭いやすいのは一人暮らしの高齢者です。
不安に思ったら、自分だけで対処しようとせずに、必ず、家族に相談するようにしましょう。
高齢者の中には、家族に相談せずに、独断で契約してしまう方もいらっしゃるようです。ご家族の方も日頃から、高齢の親の暮らしぶりなどに気を配り、不審な契約を結んだり、大金を動かしていないか確認するようにしましょう。

建物の外回りをきれいな状態にしておく

住宅点検商法で狙われやすいのは、やはり、ある程度、築年数の経った家です。
古い家なら、住民もそろそろ、屋根や外壁の工事が必要と考えているケースが多く、契約が取りやすいからです。
ただ、古い家だからどうしても、訪問業者の標的になるとあきらめるのではなく、対策を講じることもできます。
外壁や屋根については、塗装工事を施すことで、築年数が経っていても、手入れの行き届いた建物としての外観を取り戻せます。
瓦屋根についても、漆喰の詰め直し、棟瓦の積み直しなどを行うことで、見た目がよくなります。
そのような状態であれば、訪問業者も最初からターゲットから外すことも多いものです。

信頼できる業者との関係を作っておく

住宅点検商法で狙われやすいのは、住宅に関して無関心な方です。
「誰に頼んでも同じでしょ」と考えている人だと、訪問してきた業者と契約してしまいがちです。
住宅点検商法の被害に遭ってしまうと、
✔屋根などが壊される。
✔相場より高い金額を請求される。
✔必要ない工事を提案されてしまう。
✔カモリストに載せられ、他の業者からも標的にされる。
といった不利益を被ってしまいます。

こうした事態を避けるためには、信頼できる業者を探して、普段から関係を築いておくことです。
そうすれば訪問業者から屋根の不具合を指摘された時も、「うちは頼んでいる業者がいるから」という理由で断りやすくなります。

住宅点検商法の業者とトラブルになりそうなときはどうすべきか？

屋根工事に関して住宅点検商法の訪問業者とトラブルに発展しそうなときはどうしたらよいのでしょうか。

契約トラブルに発展している場合

既に契約を締結して工事を行ってしまった段階に進んでいる場合は、消費生活センターや弁護士などの法律の専門家に相談しましょう。
屋根を壊されたとか、詐欺被害に遭ったという悪質なケースの場合は警察に相談することも検討してください。

契約を締結すべきか迷っている場合

訪問業者と契約すべきか迷っている場合は、まず、その業者と契約する前に、他の信頼できる業者から見積もりを取りましょう。
複数の業者から相見積もりを取れば、提案された工事内容が本当に必要なものなのか、工事金額が適切なのかが判断しやすくなります。

まとめ

屋根を中心に住宅点検商法の手口とその対策について解説しました。
訪問業者に屋根の不具合を指摘された場合でもその場では契約せず、他の業者にも相談し、見積もりを取ってから契約すべきか判断しましょう。
Re,ルーフは、京都市右京区を中心に活躍する屋根工事職人直営店です。京都市や亀岡市などを中心に京都府全域で屋根工事や雨漏り修理工事を承っています。
訪問業者に屋根の不具合を指摘されたので不安だといった相談にも応じます。
屋根の状態を確認させていただき、工事が必要な状態なのか、適切な工事方法を提案することができます。
お気軽にご相談ください。