【2024年最新】京都で使用できる屋根リフォームや耐震化の補助金について
2024/03/27
近年活発に行われるようになっている耐震改修工事、耐震リフォームなどですが、高い効果が見込める代わりに高額な費用がかかるというものでもあります。
そんな際、条件を満たしていれば自治体が補助金や助成金を支給してくれる場合があります。
そこでここでは京都で使用することができるリフォームや耐震工事の補助金や助成金について紹介していきたいと思います。
京都府全域で利用することができる補助金について
京都では府全域で利用できる補助金と京都市で利用できる補助金が用意されています。
まずは京都府全域で利用することができる補助金について紹介していきます。
京都府住宅耐震診断事業(木造住宅)
制度名称：京都府住宅耐震診断事業(木造住宅)
制度目的：住宅の耐震診断、耐震工事を支援するため
申請条件：
・昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること
・倒壊の危険性が高い住宅であること(自己診断による)
対象工事：耐震性診断・耐震工事・耐震設計など
担当部署：京都府建設交通部 建築指導課
制度内容：こちらは昭和56年よりも前に建築された木造住宅の耐震診断や耐震工事を行う際の費用を補助する制度で、現在も住宅として使われている木造住宅の中でも耐震性が低い建物の耐震性を高める、安全性を高める目的で実施されている制度です。
京都府住宅耐震診断事業(マンション)
制度名称：京都府住宅耐震診断事業(マンション)
制度目的：共同住宅の耐震診断・耐震工事を支援するため
補助金額：1棟100万円、1戸2万円
申請条件：
・昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること
・2階以上、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄骨の建物
対象工事：耐震性診断・耐震工事・耐震設計など
担当部署：京都府建設交通部 建築指導課
制度内容：こちらは昭和56年よりも前に建築された集合住宅の耐震診断や耐震工事を行う際の費用を補助する制度で、現在も住宅として使われている集合住宅の中でも耐震性が低い建物の耐震性を高める、安全性を高める目的で実施されている制度です。
ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）
制度名称：ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）
制度目的：京都産の木材を利用した建築物の木造化を支援する
申請条件：
・京都の木材や製品を活用していること
・個人が所有している建物であること
・京都府産木材の普及活動に協力すること
対象工事：京都の木材や製品を活用した工事
担当部署：京都府農林水産部林業振興課 木材利用促進係
制度内容：こちらは令和5年4月1日から始まった新しい制度です。
京都府産木材・北山丸太製品・京銘竹製品の購入費に補助率を乗じた額の合計金額を補助してもらえるという制度で、京都府の木材を建物に利用することを奨励していくものです。
京都産の木材を広めるための普及活動の一環として行われているものですが、木材の種類や製品によって補助金の上限や金額が違ってくるため、詳しくは担当部署に相談してみると良いでしょう。
土砂災害対策改修支援事業
制度名称：土砂災害対策改修支援事業
制度目的：土砂災害などの自然災害から住宅を守るための安全工事を支援する
補助金額：1棟最大336万円
申請条件：
・土砂災害特別警戒区域内であること
・建築基準法第80条の3についおいて既存不適格とされる建築物であること
対象工事：自然災害対策のための工事
担当部署：京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課
制度内容：土砂災害対策改修支援事業は土砂災害から生命を守るために、住宅の安全性を高める改修工事を行う費用について補助をするという事業です。
京都市で利用することができる補助金について
京都市では京都市に住む人を対象としたリフォーム補助事業が行われています。
ここではそれらの中でも代表的なものを紹介していきます。
防災まちづくり推進事業
制度名称：防災まちづくり推進事業
制度目的：地震などの災害時に危険となるものの撤去をするのを支援するため
補助金額：ブロック塀1㎡当たり11,600円
申請条件：
・地震の際に倒壊する可能性のあるブロック塀
・高さが1m以上のブロック塀
・幅が1.8ｍ未満の道に面したブロック塀
対象工事：災害時に危険性があるブロック塀の撤去工事、防災広場整備工事 ・古い木造建築物除去耐震性診断・耐震工事・耐震設計など
担当部署：京都市都市計画局まち再生・創造推進室
制度内容：
京都市内の建物の防災支援事業です。
地震が起きた際に倒壊する恐れのあるブロック塀を撤去したり、補強工事を行う費用について支援が行われます。
重度障害者住宅環境整備費助成事業
制度名称：重度障害者住宅環境整備費助成事業
制度目的：重度な障害がある人が生活しやすくするためのリフォームや設備移動を支援する
補助金額：最大50万円
申請条件：
・身体障害手帳1級～2級もしくは療育手帳A判定の人
・施設や病院等に入院中でない人
・生活保護家庭もしくは市町村民住民所得税額の世帯合計が23万5千円以下の世帯
対象工事：バリアフリー工事
担当部署： (公社)京都市身体障害者団体連合会
制度内容：
重度障害者住宅環境整備費助成事業は、重度障害者が暮らしやすい住まいにするためのリフォームを支援するというものです。
スロープを設置する、手すりを設置するといった設置工事や移動設備(段差解消機・階段昇格機・天井走行型リフト)の設置などを行う工事が対象となります。
介護予防安心住まい推進事業
制度名称：介護予防安心住まい推進事業
制度目的：要介護の方が暮らしやすくなるようなバリアフリー工事を支援するため
補助金額：最大16万円(工事費用の3分の2まで)
申請条件：
・要介護認定で自立と認定された65歳以上の人
・運動機能低下の可能性が認められた「事業対象者」であること
・市民税非課税世帯であること
・生活機能維持、転倒防止のための住宅改修工事が必要な人
対象工事：バリアフリー工事
担当部署：京都市健康長寿企画課
制度内容：
介護予防安心住まい推進事業は要介護認定を受けた人が生活しやすくするための改修工事を支援する事業です。
スロープ設置、手すり設置などが対象となります。
この補助金を利用できるかどうかは、「地域包括センターのアセスメント」によって決定されることとなるため、まずはアセスメントを受けることとなります。
京都市吹付けアスベスト除去等助成事業
制度名称：京都市吹付けアスベスト除去等助成事業
制度目的：京都市内の吹付けアスベストを利用した建物の調査や除去工事を支援する
補助金額：最大100万円(工事費用の3分の2まで)
申請条件：
・京都市にある建物であること
・規定以上のアスベストが含まれる建材が使用された建物であること
・解体の予定がない建物であること
・他の類似制度を利用していないこと
担当部署：京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課
制度内容：
京都市吹付けアスベスト除去等助成事業は、健康被害をもたらすとされている吹付けアスベストを利用している住宅の調査や吹付けアスベスト撤去工事費用を支援する事業です。
工事を行う業者と工事契約を結ぶ前に申請をする必要があります。
京都で補助金申請を行う際の流れについて
では実際に補助金の申請を行うにはどうすればよいでしょうか。
支援事業によって必要な書類などに多少の違いはありますが、基本的な流れについては同じものとなります。
ここではその基本の流れについて紹介していきます。
自分が住んでいる地域の市役所で事前相談を行う
まずは自分が行おうとしているリフォーム、改修工事が補助の対象となるかどうかを確認することが重要です。
事前に相談しないまま工事を始めてしまうと補助金が受け取れないということもあります。
必ず事前に補助の対象となるかどうかを確認した上で工事を行うようにしましょう。
業者に工事の見積もりを作成してもらう
リフォーム、改修工事を行う業者に工事費用の見積もりを作成してもらいます。
見積もりを依頼すると業者が現地調査を行い、どれくらいの期間、どれくらいの費用がかかるのかということについて見積もりを作成していきます。
見積もり作成には1ヶ月ほどかかる場合もあるので、見積もり依頼は早めに行っておくと良いでしょう。
申請するのに必要な書類を集めて提出する
補助を受けるために必要となる書類を集めていきます。
申請用紙については自治体の窓口や公式サイトからダウンロードして利用します。
その他に必要となる書類としては、
✅見積書
✅住民票
✅納税証明書もしくは非課税証明書
✅リフォーム前の写真
✅建物の図面
✅不動産登記全部事項証明書
などがあります。
これらを集めていき、窓口に提出します。
持参できない場合は郵送でも可能なケースもありますが、不備があった際の対応などもあるためできるだけ持参するのがおすすめです。
審査が行われ、結果通知が行われる
必要な書類を提出したら補助金の支給について審査が行われます。
支援事業の内容にもよりますが、結果が出るまで1ヶ月ほどかかる場合もあります。
審査の結果が出たら通知が行われます。
ハガキ、web、窓口などで通知がされることとなります。
工事契約を結んで工事が行われる
審査に通ったら工事契約を結んで工事を実行することとなります。
審査の結果が出る前に契約を結ぶとトラブルのもとになりますので、結果が出てから実行するようにしましょう。
その後、実際にリフォーム工事を行うこととなります。
必要書類を提出して支給を受ける
リフォーム工事、改修工事が完了したら「実績報告書」と「請求書」を自治体に提出します。
基本的には工事完了後1ヶ月以内に提出しなければいけません。
これらを提出して不備がなければ補助金が支給されることとなります。
申請前の注意点
※公的支援や保険の申請はお客様ご自身で行う必要があります。申請代行を謳う業者にはご注意ください。
補助金や助成金の申請を受理してもらうためには、すべての書類を慎重に準備することが大切です。
これには、必要な書式、契約書、請求書、その他必要な書類が含まれます。
もし、申請に関する具体的な書類やルールについて曖昧である場合は、各市役所に問い合わせをするように致しましょう。
株式会社Re,ルーフでは、申請に必要な見積書、施工の写真など、サポートの面でご協力させて頂きます。
まとめ
京都では古い建物が多いためリフォーム工事や耐震工事が必要となる場合があります。
それらの工事には高額な費用がかかるのですが、条件を満たしていれば自治体から補助金が支給される場合があります。
まずは自分が住んでいる自治体で相談してみると良いでしょう。
京都市の屋根に関するお悩みは「Re,ルーフ」にご相談下さい。